미군정(美軍政)시기 노동운동과 노동법

米軍政期の労働運動と労働法 米軍政期の労働關係はつぎの三つと評価されると思う。 一番目,米軍政期の労働關係は米軍政の全評に対する敵対視で, 「全評潰滅化」だったと思う。万一, 労働組合の本質の問題が「政治性 」があるかないかの問題なら全評と大韓労総の中で労働組合として排除されるべき組織は大韓労総だ。大韓労総は使用者が組織を構成したし,一体の労働者に対する經濟的要求をその組織の目的として出さなかったからだ。その上 右翼勢力の全評打倒を目的として組織されたからだ。 二番目, 米軍政期の労働關係は米軍政による大韓労総の積極的育成だったと思う。米軍政は米国の南韓內において完全な主導権掌握を目的として朝鮮人民共和國を排除した。また,南韓労働者たちの支持を受けた全評を弾圧した。したがって結果的に大韓労総の育成に寄与した。それに東洋紡績爭議と9月の鉄道爭議が起きたときにはその爭議を主導した全評組織を徹底的弾圧したとともに大韓労総を立たせ, きわめて強引に協定を結んで, 全評を完全に排除した。 三番目, 米軍政期の労働關係は日帝時代において自由を向かう民族解放闘争を通じて積まれた労働運動の断絶だったと思う。日帝時代の労働運動は8ㆍ15以後全評の誕生に寄与した。また,全評を通じてその活動が続けされたのみならず発展された。しかし全評潰滅化政策は日帝時代の労働運動を断絶させることになった。 上の三つの判断に基づいて「労働組合の本質」に対して結論を決めればつぎのように要約される。労働組合の本質問題とは旣存体制下の勤労条件改善とか体制改革を通じる勤労条件改善とかという「政治性」の問題ではなくて, 「自主性と民主性」の問題だ。したがって,大韓労総は自主性を失う政治団体としてその本質を現れるので労働組合で排除されるべきだと思う。 くわえて,判断すれば米軍政期の労働法令第19号第2条は「事実上の団結禁止法」だったし,法令97号は団結および団体交涉権を保障したが,全評ではない大韓労総だけの権利として認定された虛構的な法令だった。