日本におけるスポーツビジネスと契約

今日では、スポーツをめぐる多様なビジネスが展開され、その規模も急速に拡大している。スポーツ全体が商品となっている。そこに登場する利害当事者は、競技関係者、競技施設所有者、ファン、メディア、スポンサー、スポーツ用品生産者･流通関与者、さらには、自治体やスポーツ施設管理者におよび、これらの当事者が、スポーツに関わるビジネスに関与する。最近は、大学にも「スポーツビジネス学科」や「スポーツマネジメント学科」が作られ、専門的なスポーツビジネスマンの養成が進められつつある。これらの当事者によって展開されるスポーツビジネスを媒介する手段として、種々の契約が利用されている。 スポーツビジネスは、今日、冒頭に指摘した①②③の形態のビジネスにとどまらず、きわめて広い範囲のスポーツ関連ビジネスが展開されている。今回触れることができなかったが、たとえば、スポーツの施設ビジネス、スポーツ用品開発販売ビジネス、観戦のためのスポーツツーリズム、スポーツくじ、そして、スポーツ事故に関する保険ビジネスの新たな発展も注目される。さらに視野を広げれば、スポーツシューズが町の中でも使われ、また、スポーツドリンクが家庭でも飲まれることにより、スポーツの経済効果はグラウンドやジムをこえて私たちの日常生活の隅々に及ぶようになってきた。これもスポーツビジネスの広がりとみることもできる。 かつては、スポーツは個人の肉体・精神の発展の機会ととらえられ、さらに国家にとっての文化の一部を構成する要素と見られてきたが、今日では、その経済効果に誰もが着目している。これまで、スポーツ産業やスポーツ市場はスポットを当てて論じられることが比較的少なかったが、今後スポーツビジネスは、ますます巨大な産業となっていくであろう。