근로계약법제의 입법화와 쟁점

現在，韓国は労働契約の法制化について論議が活発になっている。すなわち，現行の勤労基準法や判例法理による労働契約のルールが人事管理や就業形態の個別化ㆍ多様化という状況変化において十分に対応できていないことから，契約法理に基ついた「民事上のルール」としての「労働契約法」が必要ではないかという主張が強まっている。 本稿は, 韓国における労働契約法の制定論議について消極的な見解と積極的な見解を分析したうえ, わが国の法制に大きな影響を及ぼしているドイツと日本における「労働契約法」の論議と立法過程を比較検討しながら労働契約の法制化における争点を明確にした。 検討の結果、韓国における労働契約法の制定論議については, ①「勤労基準法の転換論─労働契約基本法の制定論」と「労働契約法の制定論─勤労基準法と労働契約の分離」の二つの流れがあること, ②いずれの方法を取っても韓国の憲法と労働法の体系を鑑みるとドイツの論議より日本ような労働基準法, 労働契約法, 労働組合法が労働関係の実体法としての基本的な法律になる可能性がたかいこと, ③労働契約法が制定されれば韓国の勤労基準法は日本の労働基準法よりその性格が大きく変わり, 今の労働契約法としての勤労基準法が行政取締法規としての勤労基準法となり, それが非常にスリムになることを論及した。