日本の立法過程- 対立点調整(conflict resolution)のための手続慣行 -

日本の立法過程について、対立点調整のフォーラムはふたつある。そのふたつは国会における法案の審議過程と、提出される前の法案の形成過程である。日本国憲法や国会法は、国会における法案の審議過程については規定をおいているが、形成過程については何も定めていない。しかし、日本においては法案形成過程の方が決定的に重要な対立点調整の場となっており、そのための手続が慣行的に成立している。20世紀初頭、多くの国が行政国家化して、このことは行政機関が法案の形成過程にもっとも深く関わらざる得ないという現象、すなわち政府が作成した法案の増大となって現れた。議院内閣制のもとでは、内閣提出法案が圧倒的に多くなり、日本でも国会に提出されるほとんどの法律案が内閣提出となる。この結果、法案の審議過程の重要性と共に、内閣が法案を提出するまでの過程も重要である。内閣提出法案は 「政治からのトップダウン」あるは 「ボトムアップ」によって形成される。以後、霞ヶ関内部で対立点調整のため 「研究会」を設置して、様々な情報や見方を集めて霞ヶ関の外部との調整が行われるのである。この時、審議会への諮問手続、他府省庁及び法制局との協議を経て、与党との調整に入る。最後に、事務次官等会議などを通じて政府提出の正式決定されるのである。このような日本の法案形成過程は法案可決がスムーズに進むための手続であるから、効率性を求めての手続でもあって、社会各層の様々な意見を反映させる、参加型民主制への可能性も開かせるのである。この手続に関して官僚の役割が大きく見えるが、政治家（議員）も積極的に関わっているのであり、 「司法官僚」も一定の役割を持つのである。また、法案形成過程はきわめて面倒な手続を踏むため、法改正が遅延する場合もあり、保守性が強いという特徴がある。