ロースクールにおける民法講義の現状と課題

１．ロースクールの講義に要求されていること ロースクールの教育内容・方法には，法令や認証評価が存在し，担当教 員，教育方法，授業計画，授業を行う学生数についてまで基準が存在してい る。 ２．九州大学法科大学院における民法講義の現状 入学試験において法学未修者５０人，法学既修者５０人を募集してお り，法学未修者は３年在学し９３単位を取得する必要がある。法学既修者 は，２年・６５単位である。 （１）民法のカリキュラム・（２）授業内容 １年次に民法の基礎的な知識の修得を目的とした基礎民法Ⅰ～Ⅳ（各２ 単位必修）と家族法（２単位選択），２年次に事例問題や判例を素材にした 応用民法Ⅰ・Ⅱ（各２単位必修），３年次に民法、商法、民事訴訟法の知識 を総合する民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ（各２単位必修）を配置している。 （３）講義担当者 ロースクールの専任教員４名，法学部の教員３名がいるが，完全に区分 されているわけではなく，相互に分担し合っている。 （４）授業方法・授業計画の明示・成績評価方法の明示 法令等や認証評価基準に適合するように，民法に限らず，すべての科目 において，判例や，判例から作成した事例問題を中心に，質疑応答を取り入 れて授業がされている。また，シラバスに授業計画・成績評価方法を明示 ３．民法講義の課題 （１）講義担当者 設置基準や認証評価基準により，教育歴が５年程度は必要であるため， 若い教員は担当できない。授業の十分な準備，レポートの添削，厳格な成績 評価のほか，事務的な仕事も多く，ロースクールの専任教員は研究に十分に 専念できない状態にある。 （２）授業内容 質疑応答，事例問題・判例などの解説に時間を要し，網羅的な授業はで きず，学生に自学自習を要求するものの，学生も授業の準備，レポートの作 成に追われ，学習時間が十分に確保できていない。法学未修者の中には予備 的知識がない学生が存在し，かなりの負担になっている。授業内容について は，文部科学省や認証評価機関は，新司法試験対策に偏った授業をしないよ うに指導しているものの，学生の関心などを考えれば，新司法試験をまった く意識しないことはかなり困難である。さらに，新司法試験では民事訴訟 法・商法と融合させた問題が出題され，司法制度改革審議会意見書では実務 との架橋を強く意識した教育が要求されており，それらへの対応も必要であ る。 （３）授業方法 双方向・多方向の授業についてはノウハウも蓄積されつつあるが，重い 負担となっている。 そのほか，（４）厳格な成績評価に伴う留年の増加，（５）進学目的が 明確でない学生の増加，（６）メンタルヘルスへの配慮の必要性，（７）弁 護士数の増加に伴う将来の進路の問題などがある。