日本の企業M&A法の最近動向とイシュー/ 高橋英治

現代の大企業が効率的な経営を実現する上で、資本市場による規律づけは重要である。効率的でない企業は株価が下がり、場合によっては買収されて、新しい企業として生まれ変わる。この資本市場による淘汰の機能は、一国の経済が健全性を保ち競争力を維持する上で重要であり、そのための条件の整備も法の役割に属する。企業買収の法的枠組みづくりは、企業の効率性さらには国の競争力に係わる問題である。 日本の歴史を振り返ると、資本市場・企業組織・法意識は相互に関連していることが判明する。会社は株主のものであるという法意識の下では、株主の利益のための経営が行われ、敵対的企業買収も頻繁に行われる。しかし、会社が株式を持ち合い、経営者相互の信認のネットが張られている資本市場の構造の下では、会社は従業員のものであるという意識が強くなり、敵対的企業買収も起きにくくなる。 　日本企業は、戦後の高度成長期に、「日本的経営」として知られる仕組みを発達させた。それは、①株式の相互持ち合い、②従業員主権、③「会社は従業員のものである」という意識から構成されていた。これらの資本市場・企業組織・法意識は三位一体の構造として、戦後日本経済の成長を支えた。株式相互保有により経営に対する株主のコントロールは形骸化し、経営者は自社の従業員出身者によって占められた。会社経営は従業員利益の最大化を第一目的としていた。経営者は、企業収益を配当として株主に分配するのではなく、長期的設備投資に回すことで、成長のための戦略をとることができた。かかる日本的経営において株主の利益は全く無視されていたのではなく、株主は保有株の株価上昇という形で利益を得ていたしかし、この理念型は一九九〇年一二月二八日のバブル崩壊を契機に崩れていった。その契機となったのが、株価が常に上昇するという右肩上がりの経済の神話が崩れたことであった。過大な投資は不良債権として逆に企業を苦しめることとなった。また、保有株式から膨大な含み損が発生した。時価会計の導入により、保有株式の含み損が会計上損金に算入されるということになり、保有株式が含み損を抱えることを危惧した日本企業は相互持ち合いを解消するようになった。同時に、日本経済のグローバル化に伴い、敵対的買収も行われるようになり、「会社は株主のものである」という意識は日本人に浸透しつつある 近年、株主総会も活性化し、株主にも自分が会社の所有者であるとの意識が高まりつつある。。 本報告では、日本における資本市場・企業組織・法意識の相互連関構造を分析し(Ⅱ)、日本の企業買収法の最新動向と問題点を明らかにしたい(Ⅲ)。