韓国における地方消費税の導入と地域相生発展基金

本硏究の目的は 近年韓國で われた地方消費稅の導入と地域相生發展基金の設置について考察し その實態を明らかにすることである 韓國の地方消費稅は 地域經濟の活性化による地方稅收の增加や自治體の自主財源の擴充のために 現 付加價値稅の稅 は10％でそれの5％の稅額が地方消費稅額(付加價値稅稅 の0.5％)として 2010年から導入された その際 地方消費稅の導入とともにそれによる地域間稅收の格差問題を緩和させるための補完裝置として地域相生發展基金制度も導入された 硏究結果 地方消費稅の導入とそれの一定割を活用して設置された地域相生發展基金は韓國地方財政の脆弱性を緩和させる機能を持つ制度として評價できる また 制度は地域間の協力による財政格差を是正の出發点として位置づけられるが のような問題に對應する必要があると思う まず 第1に 地方消費稅の場合はあまりにも首都圈地域の自治體に不利な制度であるものの 新たに首都圈と非首都圈との對立が出てくる 從って 地方消費稅の配分方式の見直しが必要である 第2に 地域相生發展基金の場合はその財源の不安定や融資管理勘定の整備 地方協力發展事業の擴大などが必要と思われる そうすることで首都圈と非首都圈が共に相生發展できるだろう 第3に 地方消費稅額には廣域自治體から基礎自治體への財政調整する財政補塡金とも關わりがあり 首都圈地域自治體の場合 地方消費稅總額から地域相生發展基金額を引いた金額を財政補塡金とするのが望ましいと思う 最後に導入されてまた1年しか經過していないので これからの制度運用に注目する必要がある