현대 일본국 헌법 논의 구조 - 군사적 국제공헌론과 인권 담론의 대항 구조를 중심으로 -

90年代以後の日本国憲法論議は改憲論議においても、護憲論議において以前とは確然たる形で区別された談論の展開様相が見られる。改憲論議においては「国家貢献論」と言われる談論の台頭であり、護憲論議においては人権の価値を高める平和的生存権論の強調としての人権談論が挙げられる。　とすると、なぜ90年代以後の憲法論議がそれ以前とは確然と区別された様相が見られるのであろうか？そしてそのような異なる様相が現れる含意とは何か？　このような問題意識から出発し、本研究では現在活発な改憲論議が繰り広げられている背景と、護憲論議の談論の基底にある変換要素を、脱冷戦以後に進行された世界化と地球化現象として焦点を置き、脱冷戦以後、急変するグローバル環境とのインターアクション関係を通し考察した。即ち、相互主観的インターアクションを通じ、形成された認識がどのような脈絡の中で、どのようにグローバル状況の現象に介入し、日本国憲法論議において影響が及ぼされているかを統合的な視点から分析を試みようとするものである。さらに脱冷戦後、変化した国際構造が日本国憲法論議において改憲と護憲の構造にどのような影響が見られたのかを考察し、日本国憲法の論議の構造を通した含意と展望を新しい視点から見ようとする試論である。　本研究では脱冷戦後、大きな変化をもたらした軸を世界化と地球化の概念に分け、世界化を軸とするパワーと秩序中心の中心軸であるアメリカ一国体制が日本の認識にどのような影響が与えられたのか、またこのような認識がどういった改憲論議に至ったのかについて、考察を述べた。また、水平的秩序の改編の中で、進められた地球化の世界変化がどのように超国家的概念の中で、人権概念と結合し人間安保のようなパラダイムの変化が日本の護憲論議の構造に平和的生存権の強化として結びついているのかを考察した。　本研究において、日本国憲法論議を国内政治のプロセスだけに限定せず、国際環境と談論の変化を中心とした対抗構造を通してみることで日本国憲法論議に対する新しい含意と展望が見られた。日本の場合、現在も軍事大国化に向けられた政治的な動きと改憲論議が活発になってはいるものの、世論の安保政策に対する影響力が強く、日本の政治が最大限のコンセンサスに基づいていること、政治的安定を目標とする保守的な性格を考えると、現代普遍的価値として位置づけられる人権談論を基底に展開される平和的生存権の護憲的談論の影響力は無視できず、東アジア安定と平和のためにもこのような人権的価値を基底とした護憲談論にパワーが与えられることが望ましいと思われる。