「保障行政」 における規制と協働 - 日本の廃棄物行政を例として -

極めて大雑把ではあるが、「保証責任」あるいは「保証行政」に関する議論を参照しながら、現代国家における行政と市場との関係、そこにおける「規制」の在り方の変容を考えてきた.「保障責任」の概念は、わが国においても言葉としては定着しつつある感があるものの、法的概念としての明確性は、必ずしも確立されていないという印象は否めない.しかし、少なくとも、多種多様な領域において公私の協働が拡がりつつある現在、そこにおいて果たされるべき国家の責任を端的に表現するためには、有効な概念とはいえそうである. ここで見てきた廃棄物処理の例が示すとおり、ドイツのみならず、日本あるいは韓国においても、従来から、同様の発想は存在したであろうし、それに沿って理解できる法制度も少なくないであろう. 各種の民間化などに際しても、類似の議論はなされているわけで、ここで紹介した限りでは、常識論の域を出ないとの印象すら与えたかもしれない. とはいえ、いずれの国においても、民間化などにおいて、受益者たる市民への保証者として国家の役割を考えるという視点が、常に貫かれているとは限らないし、大げさに言えば、国家の存在意義自体が問われ始めている状況にも変わりはない. そこに保障責任を議論する含意もあろうし、本報告の意図も同様といえる.