日本における労働規制改革の動向

日本では、1980年代以降、非正規労働者が増大し、雇用は大きく劣化した.1990年以降、「働く貧困(working poor)」が急増してきた.就職難の若者を過酷な労働で使い潰す「ブラック企業」が社会問題になっている.新自由主義的企業文化の広がりの中で、若い世代の将来への不安が高まっている.安倍政権は、(1) 「雇用維持」から 「労働移動（＝解雇）」支援へ、(2) 「限定正社員」の拡大、(3)労働者派遣規制の緩和、(4)裁量労働制の拡大を検討し、労働法適用除外 「特区」の具体化を進めている.本報告では、従来の雇用政策の前提であった 「日本型雇用慣行」の意義と問題点を振り返り、その根本的転換を目指す安倍政権での労働改革を批判的に検討したい. Ⅰ. 安倍政権の労働改革論議とその特徴 安倍内閣 「労働改革」は、2012年6月5日の規制改革会議答申、６月14日閣議決定 「日本再興戦略」に続き、8月の労働者派遣制度見直しが提起された.その特徴は次の通りである. 1. 雇用維持から労働移動支援への転換　日本経済の成長力を高めるために、高い産業への労働移動促進が必要であり解雇を容易にすることが必要であることが提起されている. 2.「ジョブ型正社員(限定正社員)」の拡大従来の 「無限定正社員」に代わって 「ジョブ型正社員」（＝限定正社員）を拡大するために、その解雇ルールを明確にする. 3. 民間人材ビジネスの育成　「雇用調整助成金」が、解雇に対する障害になってきたので、それをなくし、その財源を民間人材ビジネス業者に振り向け、解雇(＝労働移動)を進める. Ⅱ. 「日本的雇用慣行」の光と影 1. 「日本的雇用慣行」の形成と特徴　高度経済成長過程の中で 「日本的雇用慣行」が形成された.この日本的雇用慣行には、(a)個々の企業間の格差、(b)労使間の力関係依存、(c) 「男性片働きモデル」という問題点があった. 2. 「日本的パートタイム労働」の公認 主婦パートタイマーは、男女役割分業による 「男性片働きモデル」が生んだ日本的非正規雇用であった.それを日本では、税法、社会保険法で制度化して、きわめて低い賃金の労働者を生み出し、若者たちが 「働く貧困」層をに転落した. Ⅲ. 日本的雇用慣行の本格的転換 1. フルタイム非正規雇用としての派遣労働 1980年代に、政府・経営者の政策で 「フルタイムの非正規雇用」が拡大し、正社員に代替した.1985年の 「労働者派遣法」は、雇用崩壊を本格的に進めている. 2. 女性差別雇用としての 「限定正社員」　1985年 「男女雇用機会均等法」は、男女平等を実現するどころか、 「保護抜き平等」論に基づいて、男性並みの長時間労働に従事できない女性を非正規雇用に追いやることになった. 3. 雇用政策の根本的転換と 「雇用ポートフォリオ」 1995年、日本経営者連盟は、「新時代の 「日本的経営」」の中で 「雇用ポートフォリオ」論に基づいて、(1)「長期蓄積能力活用型」、(2)「高度専門能力活用型」、(3)「雇用柔軟型」に従業員を三分化することを提言した.規制改革会議の 「限定正社員」構想も、この 「雇用ポートフォリオ」論を前提にしている. 2008年、リーマンショックを背景に20万人以上が雇用を失う 「派遣切り」が行われた.2009年総選挙で、民主党中心の連合政権が、労働規制緩和の見直しへの国民的期待を受けて誕生した.同政権の下での、労働者派遣法改正や有期雇用規制法を実現したが、期待された水準をはるかに下回るものであった.安倍政権は、これに抵抗した経営者団体の強い支持を背景としており、その 「労働改革」には大きな限界が含まれている. Ⅳ. 今後の課題　日本的雇用慣行には、積極面と消極面があった.労働力不足の時代には、経営者も日本的雇用慣行を支持していた.しかし、最近は、「新自由主義的理論」によって「人件費削減」のために正社員慣行の見直しを叫ぶようになった.そして、人件費削減を強行し、非正規雇用を拡大してきた.その結果、日本の雇用全体が劣化している.安倍政権の規制改革論議では、日本の雇用社会が直面している問題や矛盾の解決はできない. また、日本では労働問題で重要な役割を果たすべき労働組合にまったく存在感がなくなっているが、「安定雇用」「労働時間短縮」「同一価値労働同一賃金」「ディーセント・ワーク」「男女平等共働き」「働く者本位の充実した社会保障」などを重視することが必要である.