ヨーロッパ(EU)私法の平準化 ― ヨーロッパ民法典の可能性 ―

ヨーロッパ（EU）私法の平準化のプロセスを検討し、ヨーロッパ民法典の可能性を検討するものである。 「1 ヨーロッパ民法典の構想と共通売買法」では、ヨーロッパ私法の形成を後付けているヨーロッパ民法典はまったくの「夢物語」とされたいたこともあったが、契約法領域にみられる近時の動向が、契約法の統一という側面を持つことを指摘し、市場ルールの共通化という意味でのEU私法統一の進展を否定することはできないことを指摘する。 「2 ヨーロッパ私法の形成をめぐる学説の動向」では、私法統一の意味とその方法論について、学問的な作業としてどのようなアプローチがあるのかを検討する。とりわけ、ケッツ、バーゼドー、ツィンマーマンのアプローチが取り上げられ、ボトムアップ型とボトムダウン型とに大きく分け、そこでの共通点と相違点を明らかにする。 「3 ヨーロッパ共通契約法典への道筋」では、さらに、ヨーロッパ共通法への道筋として、学問的な作業、ヨーロッパ契約法原則や共通参照枠草案など、ヨーロッパ民法典の形成やヨーロッパ契約法、ヨーロッパ消費者法の共通化を目指す動きを取り上げている。 「4 EU私法の平準化への新たな道開」では、ヨーロッパ共通売買法規則提案の意図とその内容を紹介している。 「5 おわりに―今後の展望」では、ヨーロッパ私法の統一化現象は、ヨーロッパ契約法原則などのモデル私法を参考にした各国契約法の現代化が展開したこと、さらにＥＵ消費者法という形での統一プロセスが進行している以上、不可避の現象であることを指摘し、ヨーロッパ私法の統一はこれからも進展すること、そのなかにヨーロッパ共通私法を形成する動き(EU私法という共通化された法の蓄積と、学問的なレベルでのヨーロッパ民法典の形成の可能性)が内包されることを指摘している。アジアの国々にとってもそうした動きを分析することは、重要となる。