日本におけるコーポレートガバナンス改革と社外取締役の役割

本年1月16日の日本経済新聞によると、法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会がまとめた会社法改正試案の中の社外取締役の義務化に関して以下のような記述がある： 「上場企業の9割以上が既に社外取締役を導入している。東証(東京証券取引所)が2015年に適用したコーポレートガバナンスコード(企業統治指針)を受けて対策が進んだためだ。このため、あえて会社法を改正する必要はないとの声が多い。それでも、法律に義務化を明記すれば「企業の監督役としての社外取締役の役割がより明確になる」(ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパンの小口俊朗代表)という利点がある。企業側が社外取締役との情報共有を増やしたり、社外取締役の意見をより尊重したりする姿勢の変化が期待できる。社外取締役側も責任感が一段と高まる効果も見込める。ただ、一定の条件を満たした大企業であれば非上場企業でも適用対象になる。現在でも社外取締役の候補者は不足しており、法律で義務化されれば候補者の争奪戦が過熱しかねない。」 以下において、次の順に説明を進めたい。 ∙社外取締役とは？ ∙日本におけるコーポレートガバナンス改革導入までの経緯 ∙社外取締役とコーポレートガバナンス改革の関係 ∙各国におけるコーポレートガバナンスコードの導入 ∙社外取締役の役割 ∙その他(ダイバーシティ、グローバルとインターナショナル、リーガルコード等)