2016年の日本刑事訴訟法改正による刑事裁判の簡易・迅速化と今後の検討課題としての刑事手続の電子化

日本においては，2016年の刑事訴訟法改正により，即決裁判手続が改正された。 この改正の内容は，被告人が否認に転じるなどして即決裁判手続によらないことと なった場合には，検察官が公訴を取り消したとしても，その後の再起訴を制限しないこととすることによって，捜査段階に戻すことができるようにするものである。 これにより，検察官は，即決裁判手続の対象となるような事件については，「念の ための捜査」をせずとも公訴を提起することができるようになり，即決裁判手続が より活用化され，自白事件の簡易・迅速な処理を通して手続の合理化・効率化が図 られるというものである。 この手続の合理化・効率化を図るという本改正の趣旨を刑事手続のほかの場面に も推し進めることはできないだろうか。筆者は，韓国判例に接したことを契機とし て，刑事手続の電子化について研究を行っているが，もし，刑事手続の電子化が実 現されれば，更なる刑事手続の合理化・効率化が期待される。 韓国においては，民事訴訟を中心として，広く手続の電子化が実現されている が，刑事訴訟についても一部電子化がなされている。これは，一部の道路交通法違 反事件に対する略式手続をオンライン化した，いわゆる電子略式制度である。 そこで，本稿では，日本における刑事手続の電子化の第一歩として，韓国の電子 略式制度を参考にしつつ，道路交通法違反事件に対する略式手続である，いわゆる 交通切符を用いた三者即日処理方式のオンライン化を提案した。