日本での個人情報の取扱いと消費者保護

日本では、近年、個人情報保護に関する関心が強まり、個人情報保護に関する法整備も進展してきている。もっとも、日本の個人情報保護法制は、行政法的な観点からの規制に主眼が置かれており、消費者保護的な視点はもちろん含まれているものの、民事的観点からの対応は手薄となっている。 2003年に制定された個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)は、個人データの保護を強化するために2015年及び2020年に改正されたが(その後、2021年にも、個人情報保護法制の一元化を図るための改正がなされている)、あくまでプライバシー保護に力点を置いた行政的な規制ルールであり、それに違反した場合における行政処分や罰則は用意されているものの、私法的な側面からの消費者保護の仕組みが用意されているわけではない。 また、デジタルプラットフォーム(DPF)の急速な普及を受けて、日本では、2019年に入り、特にGAFAを念頭に置いてDPFを規制するための法律を制定する動きが強まった結果、2020年に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(特定DPF透明化法)が制定された。この法律は、特定DPF事業者の行為の内容․理由の開示を義務づけることにより、DPFにおける取引のトラブルを回避することにつながる点で評価できる。もっとも逆に言えば、データ取得․使用時の条件については、その内容に関する相手方の理解の有無は問わずに開示さえすればよいとことになり、消費者保護の観点からは中途半端な立法といえる。 その後、DPFにおける消費者保護の観点を強調して2021年に制定されたのが、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」(取引DPF消費者保護法)である。この法律は、目的規定においてDPF提供者と国等による消費者保護の必要性を強調していることにより、DPF提供者が単なる場の提供者(第三者)ではないことを明示している点などは評価できる。もっともその一方で、消費者の自立支援という視点と消費者の主体性があまり重視されていない(むしろ軽視されている)ようにも見える点などには疑問がある。 以上のように、日本における個人データの保護やDPFに関する立法の第一義的な目的は個人データの適正な利活用であり、消費者保護の視点は副次的なものとなっているため、民事的なルールについては、十分な整備が進んでいない状況にある。 今後は、消費者保護の視点から、例えば、個人データの不正利用があった場合における損害賠償法制の整備など、民事的なルールの検討が必要不可欠であるといえよう。